【ポイント】
●２月２４日、日本において３月以降の新たな水際対策措置が決定されました。
なお、フィリピンは「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」からの指定が解除されました。
●今後とも日本及びフィリピンへの御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。
【本文】
２月２４日、日本において３月以降の新たな水際対策措置が決定されました。フィリピンからの入国措置の概要は以下のとおりです。
なお、フィリピンは「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」からの指定が解除されました。
また、外務省本省から別途「広域情報」で案内されており重複しますが、フィリピンからの入国者・帰国者の検疫期間が変更となったため、改めてご案内させていただくものです。
１ フィリピンからの入国後の自宅等待機期間の変更等
（１）フィリピン（指定国・地域以外）からの帰国者・入国者であってワクチン３回目追加未接種者について、原則７日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後３日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求めないこととします。
（２）フィリピン（指定国・地域以外）からの帰国者・入国者であってワクチン３回目追加接種者について、入国後の自宅等待機を求めないこととします。
（３）入国後２４時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とします。
（４）オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域を別途指定する場合には、当該国・地域からの帰国者・入国者については、自宅等待機等の期間を１４日間とします。
なお、現時点で、フィリピンは「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」には指定されていません。
（５）外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国を認めます。
２ 有効と認められる外国で発行された証明書
有効と認められる外国で発行された証明書については、（１）～（３）のすべてを満たすもの
（１）下記の事項が日本語又は英語で記載されていること。
氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数（注１）
（注１）接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、接種証明書の記載内容が判別できれば有効とみなします。
（２）下記のいずれかのワクチンを２回（Janssen COVID-19 Vaccine／ヤンセン（Janssen）の場合は１回のみ接種をもって２回分相当とみなす。以下同じ。）接種し、かつ下記イのいずれかのワクチンを３回目以降に接種したことが分かること。（注２）
ア ２回目までに接種したワクチン
(i) コミナティ(COMIRNATY)筋注／ファイザー（Pfizer）（注３）
(ii) バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）（注３）
(iii) COVID-19 ワクチンモデルナ（COVID-19 Vaccine Moderna）筋注／モデルナ（Moderna）
(iv) Janssen COVID-19 Vaccine／ヤンセン（Janssen）
（注２）異なる種類のワクチンを接種した場合も、有効と認めます。
（注３）復星医薬（フォースン・ファーマ）／ビオンテック社が製造する「コミナティ（COMIRNATY）」及びアストラゼネカから技術供与を受けてインド血清研究所が製造する「コビシールド（Covishield）」については、水際対策強化に係る新たな措置（２７）に基づく措置の適用に当たって、それぞれ「コミナティ(COMIRNATY)筋注／ファイザー（Pfizer）」及び「バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）」と同一のものとして取り扱います。
イ ３回目以降に接種したワクチン
(i) コミナティ(COMIRNATY)筋注／ファイザー（Pfizer）（注４） (ii) COVID-19 ワクチンモデルナ（COVID-19 Vaccine Moderna）筋注／モデルナ（Moderna）
（注４）復星医薬（フォースン・ファーマ）／ビオンテック社が製造する「コミナティ（COMIRNATY）」については、水際対策強化に係る新たな措置（２７）に基づく措置の適用に当たって、「コミナティ(COMIRNATY)筋注／ファイザー（Pfizer）」と同一のものとして取り扱います。
（３）政府等公的な機関で発行されたワクチン接種証明書であること。
６ 日本への御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。
【関連情報】
●外務省海外安全ホームページ
・新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（2月27日発表）
・水際強化措置に係る指定国・地域一覧（2022年2月24日時点）
・「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」Ｑ＆Ａ
Commenti